宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
担任が決まる間の数週間、子供たちは不安定となり、落ち着きがなかったそうです。このように、先生が不足することで、子供たちの教育や環境に影響が出ており、その存在はとても大きなものです。 今回の駐車場の駐車料金の徴収は、教員の成り手が少ない中、教員になりたいと少ない給与で頑張っている若く経験の浅い補充教員や臨時職員にとって、経済的負担は小さくありません。
担任が決まる間の数週間、子供たちは不安定となり、落ち着きがなかったそうです。このように、先生が不足することで、子供たちの教育や環境に影響が出ており、その存在はとても大きなものです。 今回の駐車場の駐車料金の徴収は、教員の成り手が少ない中、教員になりたいと少ない給与で頑張っている若く経験の浅い補充教員や臨時職員にとって、経済的負担は小さくありません。
子供の成長において全ての経験が学びとなるであろうと考えます。大変重要なことです。子供たちの確かな学力、豊かな心、健やかに体を養い、次代を担う子供たちの生きる力を育むことが重要で、そのために家庭、園、学校、地域との連携の下、社会全体で子供たちを支え、一人一人の学びや挑戦する意欲、主体的な活動を応援してまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 大城 隼議員。 ◆大城隼議員 市長、御答弁ありがとうございました。
への市の積極的な取り組みとさとふる〈糸満わんにゃん基金〉 寄付金の使途の再考についての陳情書 日程第11 新型コロナウイルスから子どもを守るための陳情 日程第12 「不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を 求める意見書」の採択を求める陳情書 日程第13 沖縄を再びいくさば（戦場）にさせないための陳情 日程第14 園児・小学生・中学生・今を生きる子供時代
また、そのほかにも沖縄市役所には、無料で預かっていただける託児所が設置され、市民からとても助かっていると、時間のかかる手続では小さな子供を預かって、安心して手続ができますよと、私がお伺いしたときも１歳にならない子供を預かって、お母さんは手続に行っておられたという話がありました。
続きまして、質問の要旨(3)⑩子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。
まず、電子母子手帳のアプリの開発会社によって機能に違いがあるところではございますが、妊娠中の体重や子供の健診の記録をアプリに入力することによって自動グラフ化されます。そのため、妊娠中の体重管理や、子供の発育状況を一目で確認しやすくなるというところもございます。予防接種についても、子供の予防接種の種類が多くなり、スケジュール管理が大変という声もございます。
本市におきましては今年度、18歳までの子供のいる世帯へ子供1人当たり1万5,000円を支給する子育て世帯給付金を支給し、世帯の状況に応じて柔軟に御活用いただいているところでございます。
意見書を出すにはしっかりとした精査が大事であることから反対」との反対意見と、「宮古島の不登校の子供たちの行き場を早く何とかしたい、現状が少しでも改善され、先に進んでくれたらという思いで賛成」「不登校児童の居場所について、宮古島も受け入れるところが少ないのが現状。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 全ての小学校、子供たちが危険にさらされているということですよね。 では、２つ目です。子供の権利として当事者である子供たちの声を聞く必要があると考えますが、市長はどう考えていらっしゃいますか。学校の移転は考えていらっしゃいますか。 ○呉屋等議長 教育部長。 ◎嘉手納貴子教育部長 プリティ宮城ちえ議員の御質問にお答えいたします。
ただ、担当者、担当課の日頃の積み重ねの連携というものに対しては非常に頭の下がる思いでありますので、これはまたシステム的なものなのか、今後の課題なのかというところをしっかりと見据えて、保護者の負担、子供たちのそういう預かりの部分というものをしっかりとつなげていっていただければと思います。
小項目２、経済的に苦しい家庭に対して直接ピンポイントで届くような仕組みについて、これまで家庭児童相談員、婦人相談員、子供の貧困対策支援員、子供の居場所のほか、マザーズスクエアいいまぁる、くらしのサポートセンターきづき、社会福祉協議会、女性のつながりサポート事業など関係機関が連携し対応しています。
教育行政についてですが、この質問事項にあるように、去る11月末に５名の同僚議員と我が母校であります久松小学校に行ってみて、子供たちと、児童生徒で給食を食べることができました。この場を借り、友利校長先生には改めてお礼を申し上げたいと思っています。 子供たちの意見を聞く中で、狩俣政作議員も言っていた、メニューのいろんな要望等も聞きました。
沖縄子供の貧困緊急対策事業は、沖縄県の子供の貧困率を含めた子供たちを取り巻く状況が全国に比べ深刻であることを踏まえ、平成28年度から令和３年度を期間とし、沖縄振興計画において採択され実施してきた事業でございます。
しかし、この貧困の対策という観点からはやはり、この生活保護世帯の子供たちにもやはり進学を諦めさせない。そういう対策が必要ではないかということになると思います。この沖縄市の現状においても、今の国の制度から見ると、生活保護世帯の子供たち、高校を卒業すると就職をしなさいというのがもう前提なのです。そしてまた、大学に進学する場合は、世帯分離を図っていく。
◎教育長（比嘉鶴見君） 今の東江議員のお話ですけれども、たしか、子供たちが農業立村なので農業について学ぶとか、あるいはまた、パインを植えたり、植え付けしたり、パイン収穫体験などやっていますけど、赤土に関して焦点を合わせた学びはなかなかやっていないのかなと思っています。
今回子供たちの学習環境をしっかりこの間つくり上げながら、運動場をはじめ、極力子供たちにそういう影響がないように、教育委員会として努めていきたいと思います。それから安心安全については、プレハブ等しっかり建設していきながら、この間の子供たちの学習活動はしっかりやれるように整えていきたいと思っている次第であります。 ◆17番（金城敦議員） 安全安心で教育するのは当たり前のことだと思います。
おっしゃるように、将来を担う子供の教育環境を整備するということは大変重要でありますが、学校の学びの環境というものはもっとしっかりと対応しなければならないなというふうに思っております。
どういったことかといいますと、親御さんがこの導尿を必要とする時間に登園していただいて、自分の子供の導尿を行う、そのことを条件に保育園の受入れができているような状況なのです。
幼児教育・保育の無償化による給食費の免除対象者は、年収が360万円未満相当世帯の子供及び所得階層にかかわらず第3子以降の子供となっており、本市においては約4割の世帯が免除の対象となっている状況がございます。御質問の第3子の考え方につきましては、国において基準が定められており、1号認定を受けた子供の場合は小学校3年生以下の児童から数えて3番目以降に当たる場合が対象となっております。
今、そして未来の子供たちに誇れる糸満市づくりに挑戦として掲げた30の公約のうち29の公約につきましては、達成または着手済みという状況であります。